国際平和と日本
国際社会の日本は、どのような外交姿勢で国際社会と関わっているのだろうか？
外交の基調
国際社会への復帰
1951年：の締結
日本の主権回復
※中国は招待されず、ソ連と東欧諸国は調印を拒否
→資本主義諸国とのとなる
1951年：アメリカとの間でを締結
アメリカ軍の日本への駐留を認めることとなる
1956年：
ソ連との国交正常化
→への加盟を果たす
※懸案事項として、が残る
平和条約締結後、とを専攻して日本に返還する約束がなされる
日本外交の三原則
1957年：
① ② ③
戦後アジア外交の展開
1950年代後半に東南アジア諸国と賠償協定を締結
1965年にはによって大韓民国（韓国）との国交正常化を図る
～「韓国が朝鮮にある唯一合法的な政府である」
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とは国交正常化交渉は進展していない
cf.核開発問題、問題
当初、北朝鮮の核問題は、、の3ヶ国協議で解決が図られた
→2003年8月以降は、、を加えた6ヶ国協議が行われている
2008年12月の会合を最後に開かれていない
中国との国交正常化
1952年では日華平和条約を締結し、台湾の中華民国政府を中国の代表政府として認めていた
⇔1972年のによって中華人民共和国政府を中国の代表政府として認める
首相が訪中し、中国の国交を回復
1978年にを結ぶ
中華民国（台湾）とは国交断絶
日本の領域と領土問題
主な領土問題
A: B: C: D:
E: F:
外交問題
日韓請求権問題
①当時、植民地支配を違法とする国際法は存在しないので、不法行為ではない。
従って、韓国に賠償金は出さない
②韓国の経済協力のための経済協力（無償3億ドル、有償2億ドル）を提供する。
→両締約国及び国民の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」
徴用工問題の位置づけ
北朝鮮による拉致問題
1970年代：北朝鮮による日本人拉致事件が発生
1990年代：拉致問題が国民に広く認知される
拉致被害者家族による救出活動が本格化
2002年：第1回
北朝鮮が13名の拉致を初めて公式に認め、5名が帰国
2004年：第2回
拉致被害者の家族5名が帰国
2010年代：日朝協議で拉致問題再調査合意 →進展はみられない
北朝鮮による核・ミサイル開発強行で日朝関係悪化
拉致被害者の即時帰国は実現されていない